財団法人 大竹財団     (英語サイト) 月刊『地球号の危機』

 「欧米では常識になっているけれど、日本でもやっと市民運動団体が企業や財団から資金的援助を受けて、自由に活動を展開してゆく関係が出てきた。私たちと大竹財団の関係は、そのテストケースだと思う。」

 大竹財団から支援を受ける市民団体側からの発言である。市民団体が、企業、行政との新しい関係づくりを目指す試みは、NPO法人制度もできた最近では珍しくない。
 だが、これは14年前、『朝日ジャーナル』1985年7月5日号の記事の中での松岡信夫市民エネルギー研究所代表の発言である(原田信二「ネットワーキング:大竹財団」)。
 こんな前から今日のNPO−市民社会づくりを模索していた財団。それが大竹財団だ。今でも市民活動団体に助成する財団は日本には少ない。1972年に設立されて以来、大竹財団はそれを数十年にわたって続けてきた。

 設立者は、「混成軍」構想など平和活動家・思想家として知られる大竹仙松氏。後を継いだ大竹慶明理事長の下で多くの環境・人口・消費問題関係のアドボカシー活動を組織するとともに、市民エネルギー研究所、日本消費者連盟、海外市民活動情報センター他多くの市民活動を支援してきた。ラルフ・ネーダー氏をはじめ有力市民活動家を日本に招聘し、交流を図ってきた。1996年に電子ネットワーク時代の情報公開運動の旗手、ネーダーグループのジェームズ・ラブ氏を招聘したのが記憶に新しい。最近、英語で日本の市民セクターの活動を知らせる「非営利日本」(Nonprofit Japan)のプロジェクトをはじめた。

 東京駅近くのビルの1フロアを基本財産とし、その家賃を活動資金とする。月刊ニュースレター『地球号の危機』、研究誌『海外の市民活動』、英文ニュースレター『Human』、月刊英文記事切り抜き集『Revealing Japan』、各種出版物を出す。随時、講座、学習会を組織する。各種プログラムを他の市民団体とのパートナーシップで行うことによって活動支援を行う。日本の非営利セクターの歴史における草分け的市民助成財団として歴史に残るだろう。

財団法人 大竹財団
〒03-0027  東京都中央区日本橋3−4−15 八重洲通ビル2階
TEL 03-3272-3900 / FAX 03-3278-1380
e-mail: office@ohdake-foundation.org
http://www.ohdake-foundation.org/